高崎市議会 2021-03-02
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-05号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-05号令和 ３年 ３月 定例会（第１回）
令和３年第１回
高崎市議会定例会会議録（第５日）
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令和３年３月２日（火曜日）
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議 事 日 程 （第５号）
令和３年３月２日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３７人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １７番 時 田 裕 之 君
１８番 林 恒 徳 君 １９番 大 竹 隆 一 君
２０番 根 岸 赴 夫 君 ２１番 堀 口 順 君
２２番 飯 塚 邦 広 君 ２３番 渡 邊 幹 治 君
２４番 逆 瀬 川 義 久 君 ２５番 長 壁 真 樹 君
２６番 白 石 隆 夫 君 ２７番 丸 山 覚 君
２８番 柄 沢 高 男 君 ２９番 松 本 賢 一 君
３０番 石 川 徹 君 ３１番 後 閑 太 一 君
３２番 後 閑 賢 二 君 ３３番 三 島 久 美 子 君
３４番 高 橋 美 奈 雄 君 ３５番 丸 山 和 久 君
３６番 柴 田 正 夫 君 ３７番 柴 田 和 正 君
３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（１人）
１６番 新 保 克 佳 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 水 井 栄 二 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
佐 藤 明 彦 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長宮 下 明 子 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 村 上 正 和
議事課議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 浅 原 良 太
議事課主査 後 閑 和 晴
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
渡邊幹治君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
渡邊幹治君） この際、諸般の報告を申し上げます。
新保克佳議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第５号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
渡邊幹治君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
27番 丸山 覚議員の発言を許します。
（27番 丸山 覚君登壇）
◆27番（丸山覚君） 議席番号27番 丸山 覚です。通告に基づき、火災で被災された市民への支援について質問を行います。
昨年の12月、御自宅が全焼した市民からＳＯＳが寄せられました。隣の家の火が強風にあおられ燃え移り、御夫婦と愛犬は、幸い命は無事だったものの、長年住み慣れた御自宅と愛着ある家財道具を大みそかの31日に一瞬で失いました。被災された御本人にとって受けられたダメージは、津波で家を流される、大地震で家が全壊する、こういうものと同じレベルの深刻なものです。火事は、誰もが当事者になる可能性があります。そこで、
火災被災者のための
支援制度はどのようなものがあるのか伺います。
◎
福祉部長（吉井仁君） 丸山 覚議員の火災で被災された市民への支援についての御質問にお答えいたします。
火災被災者への
支援制度についてでございますが、主な
支援制度として、住宅の
被害状況等に応じた
災害見舞金の支給や住宅をなくされた方の
緊急避難先としての
市営住宅の一時的な使用、火災による廃棄物の
処分手数料の減免、
固定資産税等の減免などがございます。市民の方が火災に遭われた際には、
社会福祉課職員が高崎市
等広域消防局等から情報を得て、被災された方へ連絡を取り、応急的な援助として日本赤十字社が提供する毛布やシーツ、
日用品セット等をお届けするとともに、市の
支援制度と担当課を整理した一覧表をお渡しし、これらの
支援制度を御案内しております。また、
支援制度の一覧につきましては、被災された方が担当課を訪れた際にその他の
支援制度についても御案内できるよう、関係課で情報を共有しています。なお、現在の
支援制度の御案内に不足がないか改めて全庁的に確認し、随時追加してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁いただきました。御相談された方は、被災された当日夜から１日半は安中市に住む実の弟さん宅に身を寄せましたが、弟さんは御夫婦共に
犬アレルギーということで、長居もできず、以後は車中生活へ。見かねた知人が自治会長を紹介し、被災から５日目、
町内集会所で受け入れていただけることになりました。ただ、住宅ではないのでお風呂はありません。入浴には、衛生面の保持だけでなく、被災された方の精神面の不安を和らげる効果も期待できます。入浴支援として、
長寿センターなど市の施設利用について伺います。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
火災被災者の
長寿センターの
入浴施設利用につきましては、
長寿社会課へ御連絡いただき、
長寿社会課が火災で被災されたことを確認して、無料で御利用いただいております。
◆27番（丸山覚君） ありがとうございます。大変助かります。
コロナ禍で
長寿センターはただいま休館中ですので、市の
スポーツ施設の
シャワー室などもあれば同様に使用できるように、ぜひお取り計らいをお願い申し上げます。
次に、
市営住宅の一時使用についてお聞きします。先ほど部長から御説明のありました
市営住宅の一時使用ですが、確保されているお部屋に、例えば照明器具だったり、
ガスこんろ、あるいはカーテン、寝具、冷暖房など、最小限度の生活設備、用品は手当てされているのか。また、ペットがいる市民の利用について御対応を伺います。
◎
建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
火災により現在お住まいの住宅に住めなくなってしまった場合の対応でございますが、
緊急避難先といたしまして、入居の要件を満たさない方であっても一時的に
市営住宅を使用することが可能でございます。
市営住宅の一時使用期間は12か月以内で、その間の家賃を免除した上で御使用いただくことができます。一時使用できる空き室につきましては、家財等の準備はなく、ペットを飼うことの禁止など、
市営住宅の規則を守っていただくことになります。現在即入居可能な空き室を確保してございますが、建物の状態や立地の条件などから、親族や知人を頼る、ホテルや旅館を利用するなど、一時使用に至らないケースもございます。
◆27番（丸山覚君） 御答弁いただきました。お部屋を確保していただいておりまして、その間家賃を免除していただける、大変ありがたいわけでありますけれども、最小限度の生活設備、用品がないと、着のみ着のままで避難した人など、利用したくてもなかなか利用できないのではないかというふうに思います。一時使用に至らない場合もあるのではないでしょうか。
住居支援については、大切な内容なので、再度質問させていただきます。
次に、ペットの一時保護について伺います。ペットがいると
市営住宅の一時使用ができないとの説明が先ほどありましたけれども、御相談いただいた方もペットがおりましたので、緊急入居することはできませんでした。例えば
市動物愛護センターが緊急で一時保護し、被災者の
避難場所の確保と生活の再建がスムーズに進むよう側面支援することはできないのか、お考えを伺います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
動物愛護センターは、犬や猫を保護し、収容したり、新たな飼い主を探す譲渡活動を行う施設であり、例えば災害等があった場合に緊急避難的に一時預かることはあり得ると考えられますが、制度をつくって恒常的に
ペットホテルのような対応は、
動物愛護センターの施設の規模や人員体制からも難しいと考えます。
◆27番（丸山覚君） 御答弁いただきました。ペットの存在により被災者が精神的に支えられ、助けられているという点も多々あります。令和元年度の高崎市の犬の登録数は２万1,235匹、猫はそれ以上と、前回の質問で部長から御答弁いただきました。火災をはじめ災害時の緊急避難的な一時預かりは、ペットと暮らす被災者にとっては大変助かります。どうか御支援をよろしくお願いいたします。
続きまして、
火災被災者へのさらなる
住居支援について伺います。火災で住宅を失い、親族、
知り合い宅、
地元町内会の集会所など、御自身や御近所の協力で一時的な宿泊場所が見つからない場合、市内のホテルなど
民間宿泊施設のうち一時宿泊に協力いただける施設の情報を行政が案内したり、宿泊料金の一部助成を行う自治体も、これは狭山市ですけれども、あります。また、高齢者などが火災等で家を失い、宿泊する場所がない場合には、
緊急宿泊措置として一時入所、ショートステイを利用することができる自治体もあります。これは綾瀬市です。火災により住居を失い、
避難場所を確保できない市民の
避難場所を確保することは、人命を守る行政の責務として妥当であると考えますけれども、市の御所見を伺います。
◎
建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
火災により住宅をなくされた方の対応といたしましては、先ほど御説明いたしましたとおり、
市営住宅の空き室を一時使用していただいているところでございます。今後も火災に遭われた市民の方々が安心して生活できるよう住まいを確保するとともに、他の自治体の取組などを参考としつつ、関係部局と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） ぜひ御研究をよろしくお願い申し上げます。
最後になりますけれども、
火災予防と
住宅火災警報装置の
普及啓発活動について伺います。
火災被災者の支援というテーマで質問してまいりましたが、何より大事なことは、火災を起こさないことと命を守ることです。昨日から春の
全国火災予防運動が始まりましたので、最後に
火災予防啓発と逃げ遅れを防ぐ
住宅火災警報装置普及の取組について伺います。
◎
消防局長（植原芳康君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の
住宅火災警報装置の
普及啓発活動でございますが、まずは
住宅火災警報装置の市内各地域における設置状況について調査を行っております。このとき高崎市
女性防火クラブの方々がその
普及啓発活動の一環として個人住宅へ訪問し、設置状況の有無の調査を行い、まだ設置されていない住宅の方には、その都度
住宅火災警報装置の設置義務の説明を実施していただいております。また、当該地域でのお祭りやイベント、
自主防災訓練及び高崎市
総合防災訓練に参加するとともに、
防災グッズと
住宅火災警報装置の
リーフレットの配布等により、高崎市
女性防火クラブの活動として普及啓発と
火災予防及び避難の重要性の説明を行っていただいております。さらに、群馬県では毎月10日を
ぐんま住警器の日と定めていることから、10月10日には高崎駅や高崎市内の大型店舗において、高崎市消防団に在籍する
女性消防団員の方々の協力も得ながら
リーフレットの配布等を行っていただいております。本市といたしましては、引き続き高崎市
女性防火クラブに協力していただきながら、
設置率向上や効果的な
普及啓発活動への充実、強化を図ってまいります。
◆27番（丸山覚君） ありがとうございました。
火災や急病人の搬送、災害救助など、危険と隣り合わせの現場で私たちの暮らしを守る
消防局職員をはじめ、消防団、
女性防火クラブの活動に心から敬意と感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
渡邊幹治君） 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、９番
伊藤敦博議員の発言を許します。
（９番
伊藤敦博君登壇）
◆９番（
伊藤敦博君） 議席番号９番
伊藤敦博です。通告に基づいて
一般質問を行います。
まず最初のテーマは、
コロナ禍で困窮している
学生支援について伺います。
新型コロナの感染状況はいまだに予断を許さない状況で、
ワクチン接種等は始まったものの、いつになったらこのトンネルを抜けることができるのか分からない状況です。その中で、営業自粛を余儀なくされた飲食店、雇い止めを受けた非
正規労働者、観光業界や音楽業界など、多くの業者、市民の皆さんが甚大な被害を被っております。大学生や
専門学校生も例外ではありません。
文部科学省の発表によれば、昨年４月から12月に全国で約5,800人の学生がコロナの影響で休学もしくは退学したと報じられています。そして、その最大の理由は
経済的困窮というふうに報道されています。すなわち、授業料や生活費がコロナの影響でままならなくなって学業を断念されたということです。
今こうした困窮した学生たちを少しでも支援しようということで、全国で様々な
食料支援イベントが開催されています。本市でも
日本民主青年同盟の主催で、地域のボランティアの皆さんなどの協力を得て、この間２回にわたって
まんぷくプロジェクト＠高崎という
食料配布イベントが
高崎経済大学正門前で行われました。地元の農家さんなどからたくさんのお米や野菜を提供していただき、集まったカンパの品を使って
インスタント食品や飲物、日用品などを大量に無料で配布いたしました。このイベントには約170名もの学生が参加され、
皆さん両手にレジ袋いっぱいの食品を提げて、それぞれ丁寧にお礼を言って帰っていきました。
このときに
アンケートを取りましたが、その結果を見せていただきました。
アルバイトの収入が減った、もしくはなくなった方が約半数、奨学金や仕送りなしでは生活できないという方が半数、中には１日の食費が200円あるいは300円という学生もいらっしゃいました。この間県が実施した営業時間短縮や
緊急事態宣言でバイトのシフトが減ったと答えた学生は７割に及び、改めて学生さんたちの大変な
生活状況を知らされました。また、
アンケートでは経済面以外でも、
オンライン授業がほとんどになったために友達ができない、友達と会えない、学校の施設などが利用できない、
サークル活動ができない、
対面授業が受けられない、実家に帰れないなど、非常に多くの悩みを抱えていることが分かりました。
そこで、まず最初に、本市は
高崎経済大学の運営の責任を担っているわけですけれども、
コロナ禍での授業の状況、退学者や休学者が出ていないかなど、学生の
生活状況をどのように把握されているのかを伺いたいと思います。
◎
総務部長（曽根光広君）
伊藤敦博議員の１点目、
コロナ禍で困窮する
学生支援についての御質問にお答えいたします。
高崎経済大学では、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止のため、令和２年度の授業開始を５月からに延期した上で、教室での
対面授業から
パソコン等を利用して自宅等で講義を受講できる遠隔授業、いわゆる
オンライン授業に切り替えて前期授業を実施いたしました。後期授業からは、
ゼミナール等の一部で
対面授業を再開したところですが、健康上の不安がある学生については
対面授業の様子を
オンライン配信で受講できるようにしております。
また、退学者、休学者等の状況についてでございますが、大学に確認したところ
新型コロナウイルスの感染拡大を直接の原因とした退学者や休学者はおりませんでした。また、例年と比べまして退学者や休学者が増加している状況ではございません。
◆９番（
伊藤敦博君） 取りあえず今のところコロナの影響で休・退学された方はいないということでひとまず安心ですけれども、朝日新聞の記事によりますと、今度のコロナの影響、何とか学生の皆さんがやめずに済んだ大きな要因は、国や自治体、そして大学独自による
修学支援の力が大きいというふうに報道されています。
日本共産党市議団としても、この間国や市に対して困窮する学生に対する支援を求めてまいりましたけれども、市として
高崎経済大学では学費の免除や猶予、給付金などについてどういう支援が行われてきたのかについて伺いたいと思います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
困窮する学生に対する支援といたしましては、国の制度としては
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象として、
給付型奨学金と授業料や入学料の全額、３分の２または３分の１の減免による支援を行う
修学支援新制度がございます。また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
アルバイト収入が大幅に減少した学生に対する、学びの継続のための
学生支援緊急給付金事業が実施されました。
高崎経済大学の学生延べおよそ1,200人もこれらの制度を活用し、支援を受けているところでございます。
高崎経済大学の独自の取組といたしましては、授業料の納付猶予のほか国の制度の対象とならなかった学生を対象として
授業料減免を行うとともに、同窓会の協力を得て基金を創設し、
コロナ禍の影響で
アルバイト収入が減少した学生に支援金を給付いたしました。また、後援会では全学生を対象に学生生協で使用できる4,000円相当の
学生応援チケットの配付を行いました。さらに、本市独自の取組といたしましては、
ふるさと納税の仕組みを活用して
ふるさと納税新型コロナウイルス感染症に関する
大学等支援金を創設いたしまして、
高崎経済大学をはじめとした市内７大学・短期大学における
新型コロナウイルスに関する
学生支援の取組に対して支援を行っております。
◆９番（
伊藤敦博君）
修学支援だけで1,200人、そのほか様々なチケットなどいろんな施策が講じられて、学生の皆さんを助けていただいたということはよく分かりました。国が出してきた奨学金などについては、当初は対象となる範囲が非常に狭過ぎるという批判もありましたけれども、その後様々な大学などの努力によって今何とか学生さんたちが持ちこたえていると、そういう状況であるというふうに考えます。今後とも高い志を持って大学に入った学生に、経済的な理由だけで学業を断念されることのないようしっかりとした支援をお願いしたいと思いますけれども、今回のコロナを通じて改めて浮き彫りになったのは、そもそも論として日本の大学の授業料があまりに高過ぎ、仕送りや
学生ローン、
アルバイトに頼らなければ学業が続けられないという、非常に諸外国に比べても遅れた状況が明らかになったのではないでしょうか。また、学生生活は
オンライン授業だけで完結するものではありません。友人ができないとか
サークル活動ができない、大学のイベントが中止になるなどの問題は深刻で、いわゆる私たちが体験してきた普通の
キャンパスライフ、これを送ることのできない学生の皆さんに同情せざるを得ません。本市の将来を担う学生を育てるという意味でも、本市としても多面的で積極的な支援をこれからも続けていただけるよう重ねて要望して、２番目の質問に移ります。
次に、
生活保護行政の改善について伺います。
コロナ禍の下で、感染された方だけでなく多くの人の命と暮らしが追い詰められている中で、自殺者の急増など、自助や共助に任せていては救えない命があります。菅首相は国会で、最後は
生活保護があると、まるで人ごとのように語りましたけれども、まさに命の
セーフティーネットとしての
生活保護の必要性が今問われているというふうに思います。この間
コロナ対策として全国民を対象にした
特定定額給付金、あるいは
持続化給付金など、取りあえずその場をしのいでこられた状況がありますけれども、こうした状況が長引けば経済的に破綻してしまう方の数が急増することは容易に想像ができます。まず、
生活保護受給者の現状について確認したいと思います。現在本市において
生活保護を利用されている方の世帯数、利用者数、年齢構成について教えてください。
◎
福祉部長（吉井仁君） ２点目、
生活保護行政の改善についての御質問にお答えいたします。
生活保護受給者の現状でございますが、本年１月末現在で被保護世帯数が2,922世帯、被保護者数が3,446人でございます。年齢構成につきましては、16歳未満が160人、16歳から64歳までが1,276人、65歳以上が2,010人でございます。
◆９番（
伊藤敦博君） 現在2,922世帯、3,446人が
生活保護を利用されているということですけれども、コロナの影響でこの予備群が増えていることは間違いありません。そこで、
コロナ禍の下で生活が困窮した方たちに対しての支援について伺います。社会福祉に関連した部分で、支援がどのように行われてきたのか教えてください。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ対策として実施した支援策でございますが、住居確保給付金の支給と社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けがございます。住居確保給付金は、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に一定期間家賃相当額を支給するもので、昨年度は支給決定件数23件、支給額212万9,700円だったのに対し、今年度は１月末現在で396件、7,287万5,500円と増加しております。特例貸付けでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で収入が減少した方に、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けを実施しております。高崎市社会福祉協議会では、１月末現在、緊急小口資金の申請は3,071件、申請金額は５億6,219万円、総合支援資金の申請は2,720件、申請金額は14億2,907万円でございます。
◆９番（
伊藤敦博君） 御答弁にあったように、住居確保給付金にしても特例貸付けにしても、その件数と金額を見れば現在の市民生活がいかに逼迫しているかというのがよく現れていると思います。さらに、今のような状況が改善されないままこれらの貸付資金や融資の返済期限が来たら、生活が立ち行かなくなる人も増えると思います。最後に、そのときに
セーフティーネットとなるのが
生活保護だと考えています。私も、議員として少なくない方の
生活保護の申請、あるいは利用者からの改善要望に携わってきました。利用者の中には、何度も死を考えたが、
生活保護に到達したおかげで長らえることができた、理解のあるケースワーカーと巡り会えて心を開くことができた、そういうふうに感謝している方もたくさんいらっしゃいます。しかし一方で、
生活保護の申請時のハードルが厳しくて挫折してしまう問題など、行政において改善が必要と思われる課題があります。
具体的に３つの点で質問いたします。まず、申請時の扶養照会の問題です。現在、申請するときには３親等までの扶養照会を行っています。つまり、ひいおじいちゃんやひ孫まで支援ができるかを調査することになっています。申請者の中には、親や配偶者のＤＶから逃れて住所を知られたくない、そういう方もいます。
２点目に、自動車保有についてです。現在は、申請時に自動車を保有していると申請が却下されてしまいます。失業や病気などによって一時的に財産を失っても、自動車さえあれば
生活保護を利用しながら再就職、再自立に向けて努力できる方もいるはずです。
３点目に、つなぎ資金について伺います。
生活保護申請から受給までに約２週間かかります。この間の生活費について、現在本市では現金の支給が行われていないという状況があります。これについては、ボランティア団体の皆さんから非常に強い批判を受けています。以上３点について本市の考え方を伺います。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
扶養照会につきましては、昭和38年４月１日付、厚生省社会局長通知、
生活保護法による保護の実施要領についてにおいて、要保護者の扶養義務者について扶養の可能性を調査することと示されております。また、同日付、厚生省社会局保護課長通知、
生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてにおいて、要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者や、夫の暴力から逃れてきた母子等で、当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者であって、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合には、扶養義務者に対して直接照会することが真に適当でない場合として取り扱って差し支えないものとされておりました。今般、本課長通知等の一部が改正され、夫からの暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯がある者などで、扶養照会により要保護者の自立を阻害することになると認められる場合には扶養照会を控えることとされるなど、扶養照会の取扱いが緩和され、今年の３月１日から適用されております。今後も、これらの通知に基づきまして適正に対応してまいりたいと考えております。
自動車の保有につきましては、原則として認められてはおりませんが、おおむね６か月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる者であって、保有する自動車の処分価値が小さいと判断されるものなどについては、処分指導を行わないものとして差し支えないとされており、維持費の捻出が可能かどうか等を含め判断しております。
つなぎ資金につきましては、社会福祉協議会の事業でございまして、
生活保護を申請された方で保護が適用される見込みのある方を対象に、
生活保護が決定するまでの間、生活費を一時的に貸し付けるものでございます。この事業は現在も行われておりますが、食料につきましてはフードバンクとの連携により利用が可能であるため、個々の状況により対応しているところでございます。
◆９番（
伊藤敦博君） 扶養照会については、去る１月28日の
参議院予算委員会の中の日本共産党の小池書記局長の質問で、家族には知られたくないという理由が
生活保護を諦める元凶の一つになっていると指摘したのに対して、田村厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないというふうに明言しています。答弁にありましたように、実施要領には扶養の可能性を調査するというふうにありますけれども、法的な義務を課しているわけではありません。また日本では、先ほど言ったように３親等まで調査するのに非常に大きな労力を使っていますけれども、実際に扶養照会で親族による援助に至ったケースは全国で1.45％しかありません。調査による人件費のほうが大きな無駄遣いではないかという指摘もあります。答弁の中で、先日あった厚生労働省からの親族照会を緩和する見直しも通知されたということでもありますので、この機会にぜひ扶養照会の在り方について再検証していただくようお願い申し上げます。
自動車の保有については、答弁の中でも認められるケースもあるのだという話がありましたけれども、これをやっぱり丁寧に説明していただいて、柔軟な判断が必要とされる場合にはぜひ申請者の立場に寄り添って進んでほしいというふうに思います。
つなぎ資金については、前橋市では紙一枚書けば３万円出してくれます。運用規定をぜひ早くつくってほしいと思いますけれども、所持金が何百円とか1,000円以下の方に、フードバンクでもらった食料とミネラルウオーターだけ渡して、２週間これで過ごせというのはあまりに非人道的であります。憲法第25条の考え方にも背く仕打ちで、高崎は冷たいと言われてしまいます。あくまでも貸付資金ですので、これについては社会福祉協議会とよく協議していただいて、具体的な運用指針をしっかりつくって、ぜひ支給をお願いしたいと思います。
２月26日付の上毛新聞で、富岡市長は高崎を日本一の福祉都市にしたいと宣言されています。大変すばらしいメッセージだと思います。市長の言われた言葉だけでなく、実態を伴った安心な暮らしを市民が実感できるようにこのことを具現化する意味でも、ぜひ
生活保護行政の改善を進めていただきたいと思います。
続いて、３番目のジェンダー教育の問題について伺います。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が女性差別発言をしたことが国際的な波紋を呼び起こし、森氏は辞任に追い込まれました。この問題を受けて、自民党の幹部らが森氏の発言を擁護しましたが、市民の中にもまた森さんが失言した程度の感想しか持たない人が少なくなかったと思います。森氏自身も辞任の記者会見の中で、まともな反省もないまま、認識の違いと語っていました。私は、実はこの認識の違いが日本人のジェンダー感覚が世界標準と大きくずれているということを改めて考えさせるという意味で、重要な問題提起を投げかけたというふうに思っています。全豪オープンテニスで優勝した大坂なおみ選手は、森発言を受けて、本当に無知だと思うし、認識不足、周囲の人が教えてあげなければいけないとコメントしています。大坂選手は、御存じのとおり、黒人差別問題などでは積極的な行動を起こすなど、人権という問題で世界中の尊敬を集めている人物です。ジェンダー差別というのは、言うまでもなく、男はこうあるべきだ、女はこうでなくてはいけない、男のくせに、女だてらにという社会的規範を押しつけられるところから始まります。今年の箱根駅伝の最終区で先頭争いをしているランナーに監督が、男だろとハッパをかけましたが、こういうところに象徴されているように日本のジェンダーギャップ指数は153か国の中で121位と非常に低迷しています。森発言は、ある意味で日本の恥を世界中にさらしてしまったと言っても過言ではないでしょう。オリンピックに限らず、近年女性だけでなく世界中の市民がジェンダー平等の実現を目指しています。日本共産党も昨年改定された綱領の中で、ジェンダー平等の実現を目指すことを政策の柱に据えました。ジェンダー問題については、この間三島議員等も取り上げていますので、私の質問はこれからの時代を背負っていく子どもたちにどういう教育が行われているのかに焦点を絞って伺います。まず、本市が取り組んでいるジェンダー教育の状況について教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） ３点目、ジェンダー教育についての御質問にお答えいたします。
本市においては、人権男女共同参画課や教育センターが中心となり、市内の教職員を対象に性の多様性に配慮した人権意識を高めるための研修を行っております。各学校においては、いじめ防止プログラムに沿って、いじめのない社会をつくるために自分たちができることを子どもたちに考えさせるとともに、人権集中学習、道徳教育等により、日常的に互いのよさを認め合う人権感覚の育成に努めております。
◆９番（
伊藤敦博君） 教育現場においては、非常に人権意識を大切にし、その中で性の多様性を認め合う教育が進められてきた、このことは大変重要だと思います。教育分野においては、例えば私たちの世代では技術・家庭科という男女別の授業がありました。男子は木工や金属加工、女子は料理や裁縫と分かれて実習を受けましたけれども、これが今では時代錯誤と受け取られるのも時代の進化だと思いますし、学校の中では校長先生や教頭先生に女性が多く登用されるようになったのも大きな前進だと考えます。しかし、今使われている教科書にはジェンダーという世界で当たり前に使われている言葉が出てきません。また、ジェンダー問題を正しく指導できる先生がどれだけいるのかというのも心配です。課題は少なくないと思います。
そこで、最後に、学校におけるジェンダー教育の課題について伺います。日本人のジェンダー問題に対する認識が大きく立ち後れているという現状を踏まえた上で、今後教育に求められる課題とはどういうものと考えているのかを教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、全ての教育活動を通していじめ防止をはじめとし、人権教育に取り組むことで、ジェンダーに対する子どもたちの認識を高め、男女の役割に関する固定的な観念やそれに基づく差別をなくせるよう取り組んでいますが、市教育委員会としても学校と連携し、人権教育のさらなる推進に努めていきたいと考えております。
◆９番（
伊藤敦博君） 答弁いただきました。ジェンダーの問題の根幹である人権問題には、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ネットでジェンダーと教育でググっていろいろ調べたら、ジェンダー問題と学習指導要領について書かれた宮崎公立大学が発表した論文が引っかかりましたので、御紹介したいと思います。「新しい学習指導要領は、小学校が2020年度より、中学校が2021年より実施される。この論文では、新しい学習指導要領をジェンダーの視点及びセクシュアリティーの視点から整理することを通じて、ジェンダー公正な社会を目指す上での課題について明らかにすることを目的とする。ここで明らかとなったのは、ジェンダー平等やジェンダー公正な社会の構築に向けて新たな学習指導要領が果たす役割は極めて小さいということである。むしろ性別特性や性別役割分業を暗に前提としている記述も見られることから、ジェンダー不平等な社会の形成へ学習指導要領が貢献しているとも言えよう。また、
文部科学省によって対応されたＬＧＢＴの人々の存在についても、新学習要領指導要領では一切触れられていない。」大変厳しい論調で、学習指導要領のジェンダーの取扱いを批判しています。すなわちこれから言えば、
文部科学省の指導に従っているだけではジェンダー問題は解決しないどころか、ジェンダー不平等な社会を助長すると警告しています。ジェンダーの不平等は、単に女性の地位を引き下げるだけでなく、男性の生きづらさも大きくします。さらには、ケア労働である介護士や保育士、パートタイム労働者の賃金の格差の問題、あるいはセクハラやＤＶ、性的虐待、ＬＧＢＴ差別、これらの根底にあるのもジェンダー差別と言われています。この問題については、私自身も長年しみついた認識を拭い切れずにいるのも確かです。偉そうなことを言える立場ではないのかもしれませんけれども、しかしこれからグローバル社会を生きる日本の子どもたちのジェンダー感覚が世界に通用するよう教育の現場で頑張っていただいて、意識的にジェンダー問題を取り上げて積極的な議論を進めていただくようお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
渡邊幹治君） ９番
伊藤敦博議員の質問を終わります。
次に、５番 中村さと美議員の発言を許します。
（５番 中村さと美君登壇）
◆５番（中村さと美君） 議席番号５番 中村さと美です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。今回は、大きく２点の質問についてお伺いいたします。
まず初めに、がん検診の受診機会の拡大について伺います。
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、医療機関の受診を控えるケースが増えており、がん検診の受診率も減少していると言われております。日本対がん協会が2020年度に全国の支部に行った
アンケートでは、今年度のがん検診受診者は例年に比べ３割以上減少すると見込む支部が３分の２に上ったとの報告が出ております。この状況が続けば、来年以降がん発見数が増えるとともに、進行がんとなって見つかる割合が増すことが懸念されております。そこで、本市のがん検診の受診率と受診者数、国保特定健診の受診率についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） 中村さと美議員の１点目、がん検診の受診機会の拡大についての御質問にお答えいたします。
がん検診の受診率についてですが、今年度におきましては国の
緊急事態宣言による外出自粛等により、通常５月から実施している検診が７月からの実施になったこと、また
新型コロナウイルスへの感染を心配し、受診を控えた人がいたことが考えられ、全ての検診の受診率が下がっております。受診者数の前年度比を検診の種別に申し上げますと、子宮がん検診は19％の減少、同様に乳がん検診は27％、胃がん検診は39％、胸部検診は34％、大腸がん検診は12％の減少となっております。また、国保特定健診につきましても、国保人間ドックの受診予定者を含めて前年度比で26％の減少となっております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁いただきました。本市におきましても、がん検診、国保特定健診の全てにおいて受診率が減少していることが分かりました。昨年の
緊急事態宣言による外出自粛等で検診が２か月延期になったことが大きく影響していると思われます。日本人の死因のトップはがんで、年間死亡者数は約38万人と言われており、２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなっております。本市の国保データヘルス計画第２期を見ましても、主要死因別死亡率はがんで亡くなる方が約49％と、高い比率となっております。いまだ収束の兆しが見えない
新型コロナウイルスに、院内感染を恐れ、受診自体に不安を持っている方ががん検診を控え、本来であれば発見されたはずの早期がんが後に進行した状態で見つかるという事態が懸念されます。
東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授ががん検診の必要性について語られた記事が新聞に掲載されておりましたので、御紹介させていただきます。「がんは、かなり進行しない限り症状が出にくい病気で、早期がんで症状が出ることはほぼない。一般的に痛いとか苦しいとなれば病院に行くが、症状がなくて体調的に問題ない状況なら検査する必要がないと思っている方々が多い。そのイメージに
コロナ禍が相まって、不要不急と誤解されていると。また、１つのがん細胞が検診で発見できる１センチ大になるまでに要する時間は10から30年と言われ、その１センチの病巣が２センチになるのに２年弱しかかからないと言われており、このまま受診控えが続けば、例年なら検診で見つかったはずの早期がんが放置され、多くの人の体内で１から２年かけて進行がんに成長していくことになる。」とおっしゃっており、がん検診は不要不急ではないため、定期的に受けてもらいたいという内容でした。
新型コロナウイルス感染症は防いだけれども、がんが進行していたでは本末転倒です。本市の皆様が、がんが見つかったときに、去年のがん検診を受けていればよかったという状況に陥らないためにも、市民の皆様にがん検診の重要性を理解していただいた上で、安心して検査を受けていただけるような仕組みづくりが今後さらに重要となってまいります。厚生労働省では、がん検診の受診率を50％以上とすることを目標にがん検診を推進しております。本市におきましても、引き続き、受診率向上に向けた個別受診勧奨、再勧奨の実施が必要となってまいりますとともに、受診者の立場に立った利便性の向上を図ることが重要になってくるのではないでしょうか。特に平日に受診することが難しい方に対しては、本市の休日のがん検診が重要となってまいります。そこで、本市の休日におけるがん検診の実施状況についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
休日のがん検診の実施状況でございますが、今年度は土曜日に11回、日曜日に７回を予定しておりましたが、昨年４月の
緊急事態宣言に伴う中止により、土曜日に５回、日曜日に３回の実施となりました。令和３年度は、例年どおりの休日検診が開催できるように準備を進めております。内訳ですが、会場別では、総合保健センターが９日、高崎地域の市立公民館が１日、
長寿センターが１日、箕郷保健センターが２日、群馬保健センターが１日、榛名・倉渕保健センターが３日、吉井保健センターが１日となっております。検診の種類別では、がんセット検診が５日、胸部検診が４日、若年者向けの基本検診のはつらつ健診が１日、特定健診が５日、特定健診とがん検診同日実施が３日となっております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁いただきました。
緊急事態宣言に伴う中止により、今年度の休日のがん検診の実施状況は少ない日数だったということが分かりました。本市の国保データヘルス計画第２期の2016年度の特定健診受診率を年代別で見ますと、40歳から59歳の働き盛りの世代の受診率が低くなっていることが分かります。内閣府の最新の調査では、がん検診を受けない理由として、受ける時間がないからの割合が高く、次に健康状態に自信があり必要性を感じないからでした。本市のがん検診の予約時も、休日の予約から埋まりやすいという話も聞いております。先ほどの答弁では、レディースセット検診及び集団検診で行う子宮がん、乳がん検診は、休日のがん検診では実施されていないと私は認識いたしました。仕事を持ち、働く女性が増える中、休みが取れずにがん検診の受診機会を逃してしまっている方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。また、子育て中のお母さんの中には、小さい子どもを休日の御主人に預けて自身の検診の予約を取ることもあるかと思います。レディースセット検診及び集団で行う子宮がん、乳がん検診につきましても、休日にも検診を実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、先ほどの御答弁では、若年向けはつらつ健診につきましても休日健診が１日ということでした。健診を受診する方の中には、土曜日まで仕事の方もいらっしゃると思います。受診者の立場に立った利便性向上と受診率向上に向け、全てのがん検診について休日検診の見直しをしていただき、日曜日も含めた休日検診の拡大、充実を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、検診会場における託児所の設置についてお伺いいたします。子育て中のお母さんにとって、小さい子どもを連れてがん検診を受けるというのはとても大変なことです。御主人や両親の協力をなかなか得られない方にとって、検診先に託児所があれば子どもを連れたお母さんも安心して検査に臨むことができるのではないでしょうか。子育て中のお母さんが少しでも自身の体のことを考え、がん検診を受診する機会をつくることは、子どもや御主人のためにも大切なことだと私は考えております。そこで、本市の検診会場における託児所の設置についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大前は、箕郷、新町、吉井の各保健センターで実施しているはつらつ健診、子宮がん検診の際に託児所を設置しておりましたが、今年度におきましては、感染予防のため会場が密にならないように、施設への入場者を制限しながら検診を実施してきたこともあり、託児所の設置については中止とさせていただきました。総合保健センター及び榛名・倉渕、群馬保健センターでは、今年度も検査の際にスタッフが子どもの付添いを行うなどして、子ども連れの受診を可能としております。今後
新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら託児を行う検診を再開するとともに、他の検診につきましても若い世代の人がより受診しやすくなるよう工夫に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する前は、箕郷、新町、吉井地域の各保健センターで託児を実施していただいていることが分かりました。総合保健センター及び榛名・倉渕、群馬保健センターでは、検査時にスタッフが子どもの付添いを行っていただいており、子連れの受診が可能になっているということでしたが、本市のホームページや健康のしおりには、子連れで受診できるという記載はされておりません。できれば、子育て中のお母さんが安心して検診を受けていただくためにも、子連れ受診が可能なことを健康のしおり、また市のホームページを含め、広く周知していただければと思います。また、個別検診ができる医療機関が子連れでもオーケーな病院、もしくは託児対応があれば、その旨を同じく健康のしおり、または市のホームページなどに載せていただけると、子育て中のお母さんも安心して医療機関を利用しやすくなるのではないでしょうか。ぜひとも御検討のほどをよろしくお願いいたします。
先日私が人間ドックを受診した際に伺った話ですが、人間ドック健診の受診期間と個別検診の受診期間が１か月違うため、受診期間によっては子宮がん検診を同時に受けることができずに諦めてしまう方がいらっしゃると伺いました。人間ドックと個別検診の受診期間の終了時期を合わせていただけると、受診率の向上につながるのではないでしょうか。様々な制約があると承知はしておりますが、ぜひとも御検討のほどよろしくお願い申し上げ、１つ目の質問を終了させていただきます。
続きまして、不妊に悩む方への相談支援等について質問いたします。国立社会保障・人口問題研究所が実施した2015年社会保障・人口問題基本調査によれば、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は、全体で18.2％、子どものいない夫婦では28.2％となっており、これは夫婦全体の5.5組に１組と言われております。また、日本産婦人科学会の調査によれば、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人で過去最多を更新。同年の出生数は91万8,400人となっており、約16人に１人が体外受精で生まれたことになります。治療件数も45万4,893件で過去最多を更新しております。政府は、2022年４月から不妊治療の保険適用を実施する方針を示すとともに、保険適用までの期間は現行の助成制度を大幅に拡充いたしました。また、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症への支援策として、検査費用に対する新たな助成金制度が創設されることになっております。本市におきましても、不育症に悩む夫婦への経済的支援について、平成27年から実施していただいていると認識しております。また、体外受精や顕微鏡受精など高額な医療費がかかる特定不妊治療を希望する人へ、国の支援を拡充した形で経済的支援を行っていただいております。子どもを望んで治療を行っている御夫婦にとって、この経済的な支援は大変にありがたい制度となっております。改めて本市の不育症及び特定不妊治療助成制度の過去３年間の実績をお伺いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） ２点目、不妊に悩む方への相談支援等についての御質問にお答えいたします。
本市における不育症助成制度は、不育症と判断する保険適用外の検査と診療に対し、単年度当たり20万円を上限に助成しております。国が想定している助成制度は、保険適用の不育症検査について１回で５万円を上限とする案が示されており、本市の助成は国を大幅に上回る制度になっております。実績といたしましては、平成29年度は７件で34万7,720円、平成30年度は13件で88万522円、令和元年度は18件で130万7,437円となっております。次に、特定不妊治療助成制度についても、高崎市においては国の設定している制度とは異なり、年齢制限を撤廃して実施しており、その実績でございますが、平成29年度は申請者数340人、566回で助成総額１億315万6,555円、同様に平成30年度は419人、1,044回で１億5,231万６円、令和元年度は404人、1,108回で１億5,142万277円となっております。引き続き、不妊や不育症に悩む人への経済的支援のため、現在の助成制度を継続してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁いただきました。国では、特定不妊治療の助成制度について年齢制限、回数制限を設けておりますが、本市では制限を設けておらず、子どもを望む方に対して最大限に支援する施策となっております。しかし、特定不妊治療における治療費は高額になることも多く、費用総額が300万円を超えるケースもあり、経済的理由で治療を断念した経験がある人は半数以上に上り、治療と仕事を両立している約９割の人が両立が難しいと感じているそうです。そして、不妊の原因は女性だけにあるわけではありません。世界保健機関、ＷＨＯが発表した不妊治療に臨む夫婦の原因の男女比は、女性だけに原因があるのが41％、男性だけに原因があるのが24％、男女ともに原因があるのが24％となっており、約半数は男性に原因があるとされております。不妊治療を続ける方の中には、身体面や精神面、経済面の負担感とともに、妊娠、出産に至らないつらさ、夫婦間の関係性の変化、生活と治療の変化、治療の休息や終結の決断など、不妊で悩んでいる方の悩みは多岐にわたっております。また、治療の結果は常に期待と不安が伴い、これらの悩みは家族、友人など親しい人にも打ち明けづらい場合があります。そうした中、不妊に悩む方たちが無料で相談できる自治体の相談窓口、不妊専門相談センターが平成８年以降、全国に設置されております。中核市でも地域における身近な相談窓口として不妊専門相談窓口を設置しているところもございます。また、相談内容も日常生活に密着した悩みの相談や、医療への入り口に関する情報の問合せなど、専門的な相談ではないことも多くあります。過日、不妊・不育専門相談センターを2019年から設置している豊橋市にお電話してお話を伺いました。相談窓口では、不妊カウンセラー等の資格を持つ担当者に不妊・不育に関する身近な悩みから治療や補助金に関する相談まで気軽に相談ができ、月曜から金曜まで、豊橋市保健所・保健センター内に設置されております。また、御相談数も徐々に増えてきていると伺いました。本市におきましても、今回の特定不妊治療の助成金の拡充に伴い、お問合せが多くなっていると伺っております。国は、夫婦合計で730万円とされていた所得制限を撤廃し、助成額も増額しました。また、助成回数も生涯で通算６回までとしておりましたが、子ども１人当たり６回までへと見直しを行い、対象者も婚姻関係にある夫婦だけでなく、事実婚のカップルにまで広げております。国が助成制度の変更をしたことにより本市も見直しを行っており、支援の拡充を継続しつつ、さらに本市独自の支援を行っていただいております。助成制度が拡充されたことにより、今後体外受精などの特定不妊治療を受ける方が増えるのではないかと予想され、不妊や不育に悩む方への心のケアも重要になってくると私は考えております。群馬県では、昨年から群馬大学医学部附属病院内に群馬県不妊・不育専門相談センターが開設されております。相談日は、第２金曜日と第４水曜日の２日間となっており、いつでも気軽に御相談するというわけにはいかないようです。先日不妊クリニックに勤務する先生にお話を伺いましたが、群馬県で不妊・不育相談センターを開設していることは聞いているが、どのような方を御案内すればよいのか判断に迷うとおっしゃっており、高崎市で不妊専門の相談窓口を行っていただけるのであれば大変ありがたいとのお声も伺っております。そこで、不妊に悩む方への相談センターの設置についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在総合保健センターと各地域の保健センターにおきましては、不妊に悩む方や不妊治療についての相談に対応できる体制を確保しております。また、不妊治療や不育症治療を行っている医療機関においても相談対応していただいており、その上で必要な場合には群馬県不妊・不育専門相談センターへ案内するとともに、同センターと相互連携できる環境も整えておりますので、本市で相談センターを開設することについては、相談の件数や支援の希望等の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁いただきました。不妊に悩む方や不妊治療について相談できる体制は確保しているという御答弁でしたが、不妊や不育で悩む方々が気軽に相談できる窓口の設置に向けて、ぜひとも前向きに御検討いただきたいとお願いしまして、今回の私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
渡邊幹治君） ５番 中村さと美議員の質問を終わります。
次に、11番 清水明夫議員の発言を許します。
（11番 清水明夫君登壇）
◆11番（清水明夫君） 議席番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして、
一般質問させていただきます。
本日取り上げる質問は大きく２点です。１点目は、本市の空き家対策における取り組みについて、２点目は、
ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングについて、この２点を質問させていただきます。
早速１点目の空き家対策に対する質問でございます。本国は現在、少子高齢化、人口減少社会の真っただ中にあり、それに比例して空き家の増加にも拍車がかかるものと考えられています。空き家の増加は、住環境の悪化や行政コストの増大を招くこととなり、日本全国ほとんどの自治体における共通課題でございます。本市では、富岡市長の手腕により、早い時期から空き家対策が施行され、全国的に注目された取組となりました。その中でも今回の質問は、空き家の活用の部分に注目して質問させていただきます。
本市の空き家緊急総合対策事業の中の制度１から３は管理、解体に対する助成となっていますが、制度４から８では活用に対する助成メニューとなっております。地域サロン、住居、店舗・事務所として活用する場合に分けて助成メニューが用意されておりますが、これら空き家の活用に関する助成メニューの利用件数と予算執行状況について、ここ３年間の推移を教えてください。
◎
建設部長（奥野正佳君） 清水明夫議員の１点目、本市の空き家対策における取り組みについての御質問にお答えいたします。
空き家の増加につきましては全国的な問題でございまして、本市においては独自の取組として、空き家の管理、解体、活用を３本の柱とした空き家緊急総合対策事業を平成26年度から実施しております。空き家緊急総合対策事業におけるサロン、住居、店舗・事務所を合わせた過去３年間の実績につきましては、平成30年度が19件で助成額が2,229万2,000円、令和元年度が20件で助成額が1,631万5,000円、令和２年度が22件で助成額は2,431万円でございまして、利用件数は増加しているところでございます。本事業は、ほかにも様々な助成メニューがございまして、市民から大変好評を頂いておりますことから、引き続き空き家の解消に向け、積極的に取り組んでまいります。
◆11番（清水明夫君） 御答弁ありがとうございます。今回の議会でも予算計上されておりましたけれども、毎年この空き家対策にはおよそ１億円ほどの予算が計上されております。その中でおよそ2,000万円前後が空き家の活用に対して執行されているということが分かりました。また、活用に対しては年々利用件数も増加しているということで、積極的に取り組んでいただけていることを認識いたしました。
続けてお伺いいたしますが、住居の活用に関しては内容を聞くまでもございませんので省略したいと思いますが、サロンと店舗・事務所の空き家活用に関しては今年度どのような活用事例があったか教えてください。
◎
建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度の空き家緊急総合対策事業につきましては、サロン改修が２件、店舗・事務所改修が１件となっております。サロンの２件は、空き家を町内の住民が集まる公民館へ改修したものでございまして、地元住民の方々からは、自分たちの町内に公民館ができ、住民が気軽に集まれる住民活動の拠点ができたという意見が寄せられており、空き家の活用がまちづくりの面からも高い評価を頂いております。また、店舗事務所の１件は、街道沿いの空き家が雰囲気のよい飲食店に生まれ変わったもので、町並みに溶け込んだ落ち着いた外観でありながら、内装はとてもおしゃれな店舗でございまして、既に行列ができる人気店となっております。このような空き家のサロンや店舗・事務所への活用は、空き家を有効活用するという点にとどまらず、地域コミュニティーの再生やまちのにぎわいづくりの観点からも高い効果を上げているものと考えております。空き家問題の解決のため、利用可能な空き家を有効活用することは重要な課題でありますので、今後も引き続き、空き家緊急総合対策事業により空き家の有効活用を進めてまいります。
◆11番（清水明夫君） ありがとうございます。
まず、サロンとしての活用に関して、住民活動の拠点を地域住民が主体となってつくり、それを行政がサポートしていくという形は、住民自治の形としても大変すばらしい形だと感じます。特に昨今のコロナの影響で薄れてしまった地域のつながりを修復する措置としても、これからもっと多くの方に活用していただきたい助成メニューでもございます。
また、サロンとは少しずれるかもしれませんが、私の知っている範囲で、昨年本市内に４つの駄菓子屋が生まれました。そのうちの１つは、私の地元地域の南八幡地域にて空き家を活用して始まった駄菓子屋でございますが、子どもたちにとってはスーパーやコンビニとは違い、親にこれ買ってという買物スタイルではないので、生きた算数の機会としても機能しており、子どもが自分で足りるかな、足りないかなと計算しながら買物する場所は駄菓子屋以外にないと言えます。また、ボランティアで店番をしてくださっている年配の方々にとっては、子どもからパワーがもらえるし、暇なときはお茶飲み話をしていればいいし、毎回来るのが楽しみだよと言われるような場所になっており、地域の子どもと大人がつながる交流拠点として機能しています。かつては各地域に１つはあった駄菓子屋も今では激減しておりますが、この１年間の間にこういった動きも出てきているので、助成メニューを活用してぜひともこういった場所がこれからもっと増えていったらいいなと感じております。
また、店舗・事務所としての活用も、今年度もすばらしい活用事例が出ているようで、確実に成果に結びついていることが分かりました。昨年度以前も、母数は決して多くはないものの、この助成メニューによって生まれたすばらしい事例を認識しています。開業に意欲的な方の中でも、空き家を活用して店舗をつくりたいというニーズは年々増えています。一方で、なかなかいい空き家情報は出てきませんし、いい空き家があっても所有者の方が貸したくないというケースも多く、空き家ニーズのある人が空き家活用に至るまでには厳しい関門が幾つか用意されています。その関門の中でも最後の関門がなかなかハードルが高くて、今日は御検討の依頼も兼ねてこの場に立たせていただきました。その最後の関門とは、空き家緊急総合対策の店舗・事務所改修メニューの中にうたわれている、おおむね10年以上無人または使用されていないものという部分です。予算が限られているので、ハードルを下げればいいというものではないことは重々承知しております。ただ、10年以上空いている空き家は、放置された年数が多い分劣化が激しく、もともとのものがよくても使い物にならなかったり、新築よりも高い改修費用を要するものも存在し、これら全ての条件をクリアできる空き家は本当にまれです。10年のハードルを５年に下げるなど、ぜひ御検討いただければありがたいなと思います。この助成メニューによって、すばらしい事例もこれまで幾つか出てきており、ぜひこれから条件緩和により、より一層の活用促進に取り組んでいただき、個人的には解体助成にも勝る予算執行が空き家活用助成に対してなされますと、本市の空き家事情に、より明るい未来が見えてくるのではないかと感じております。今後のより一層の取組に期待いたします。
◎市長（富岡賢治君） この空き家対策事業のメニューとして店舗などに活用しろというのは、たしか清水議員が提言されて、そのとおりやってきたものでございまして、その実行ができるというのはありがたいと思いますけれども、今おっしゃった空き家で10年とかというハードルをしておりますのは、１年や２年でやりますと、ちょっと空いている間に少しお金を取って、実際は空き家ではないというのに活用しようという方もいますので、そういうことを避けるためにそういう条件を課したのですけれども、執行になりますと、これは明らかに空き家だということが分かれば、別に10年というのが８年だから駄目だというような取扱いはしていませんけれども、では８年ならいいのかと言われて、またこれはなかなかこすいところがありまして、その執行が難しいのですけれども、趣旨はそういうことで、それは適切に、弾力的に対応するということにしていますので、少しでも実行で改善できることがあったら対応していきたいと思います。いずれにしても、そういう店舗などで活用することについて、御提言いただきありがとうございました。
◆11番（清水明夫君） 市長からの力強い御答弁ありがとうございます。10年とは書いてあるものの、柔軟に、個別に対応してくださるということで、引き続き、御利用される方が柔軟にこの制度を使っていただき、空き家の活用が増えていくことをこれからも願っております。御答弁ありがとうございました。
それでは、続きまして、大きな２点目の質問に移らせていただきます。
ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングについてです。昨今公共の課題に取り組む民間団体や地域経済を担っていく新規創業者を行政と市民が一体となって支援するガバメントクラウドファンディングといった手法が注目を集めております。この手法は、昨年首里城再建に当たり５万人以上の寄附者から総額およそ９億4,000万円を集めたことで広く知れわたりましたが、最近では総務省からも各自治体のガバメントクラウドファンディングを後押しする支援策が示されており、これから多くの自治体が導入、検討に向けて動いていくことと思っております。このガバメントクラウドファンディングとは何なのか、まずそもそもの内容について御説明いただけますでしょうか。
◎
総務部長（曽根光広君） ２点目、
ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングについての御質問にお答えいたします。
ガバメントクラウドファンディングは、民間において事業等を展開していくに当たり、寄附という形式を用いて資金調達する仕組みであるクラウドファンディングを自治体が行うことを指すものでございます。同制度における
ふるさと納税制度の活用としては、自治体が取り組みたいという事業、あるいは支援したいという事業について、
ふるさと納税の中で当該事業を１項目に掲げ、寄附金の目標額や募集期間を設定した上で、取組に共感していただける方々からの寄附を受け付けていくものとなります。寄附を募る主体が自治体であることからの安心感や
ふるさと納税を活用することで税の優遇措置を受けることができるなど、寄附者のメリットもあり、寄附を受けやすくなるものと考えられている制度でございますが、現在の本市の寄附制度や
ふるさと納税制度でも同様に活用できることから、必ずしも新しい制度とは言えないという点もあるものと認識しております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきました。御答弁の内容から、税制優遇されるという点においてはこれまでの一般的な
ふるさと納税と同じことのようですが、一般的な
ふるさと納税との大きな違いは、返礼品を目的とする寄附ではなく、人や団体を支援することを目的として寄附できるという点と認識いたしました。
先ほどの伊藤議員の質問の中で
総務部長が少し答弁で触れていらっしゃいましたけれども、昨年本市内で
高崎経済大学が主体となって、コロナの影響で生活苦になっている学生を支援したいというクラウドファンディングが立ち上がりました。新風会としても新風会報で市民に支援を呼びかけるなどしてまいりましたが、結果的に700万円の目標のところ、809万5,000円ものお金が集まったようです。この寄附金は、所得税や住民税の税制優遇の対象にもなっており、ガバメントクラウドファンディングに近い取組だったように思います。
次に、本市としてこのガバメントクラウドファンディングの導入に対して、先ほどの答弁でも最後に少し触れていただきましたが、改めてどのようなお考えを持っているか教えてください。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、
ふるさと納税制度において、目標金額や募集期間を定めるガバメントクラウドファンディングの形式による取組は実施しておりませんが、運用の中で群馬交響楽団やスポーツチームに対する活動支援、また
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける学生を支援する大学等への支援など、具体的な使途項目を設定し、先ほど述べましたように寄附者の安心感や税の優遇措置が受けられるとともに、寄附者の意向を直接的に反映できる取組も実施しているところでございます。同制度は、現在の寄附制度や
ふるさと納税の制度でも対応できるところもありまして、新たに活用する積極的なメリットは必ずしも大きくないと考えられますので、今後の社会情勢の変化や地域課題への対応として他団体における取組事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） ありがとうございます。既に同様の取組を行っているというような御答弁をいただきました。
本市も利用している
ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスの調査によると、返礼目的ではなく、支援目的で
ふるさと納税を行いたいと考えている方は年々増えているといいます。本市内でも生活困窮者を支援する団体や創業の後押しを必要としている起業家予備群の方々、動物愛護団体、後世に残したい文化または名産品など、行政予算で直接支援するにはカバーし切れない領域があると思っています。そのような事案に対して、ガバメントクラウドファンディングという形で行政だけでなく市民と一緒に支援していく、その旗振り役を行政が担うという形が実現すると、今までカバーし切れなかった領域の市民福祉の向上、地域経済の活性化、文化の継承などにつながるのではないかと考えます。引き続き御研究、御検討のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で
一般質問を終わります。
○議長（
渡邊幹治君） 11番 清水明夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
渡邊幹治君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２３分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（長壁真樹君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
21番 堀口 順議員の発言を許します。
（21番 堀口 順君登壇）
◆21番（堀口順君） 議席番号21番 堀口 順です。通告に基づきまして
一般質問を行います。今回の私の質問は大きく３点です。
それでは１点目、教育関係諸課題についてから順次進めてまいります。まずは、今年１月26日に国の中央教育審議会は小中高の教育の在り方に関する答申を取りまとめ、その中で小学校５、６年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記し、対象教科として英語、理科、算数を例示しました。私はかねてより小学校高学年の教科担任制の推進を要望してまいりましたが、本市の現在の小学校５、６年生の教科担任制の取組につきましてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 堀口 順議員の１点目、教育関係諸課題についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも多くの小学校が教員の配置状況を踏まえ、高学年の教科担任制に積極的に取り組んできております。教科担任制は子どもたちの学力の向上や教員の業務改善につながるものと考えており、来年度も教科担任制をさらに推進するための教員配置を県に要望しているところでございます。
◆21番（堀口順君） 小学校高学年の教科担任制に積極的に取り組んでいただいているようです。学力向上や教員の働き方改革、さらには中１ギャップ改善につながる教科担任制でございますので、ぜひさらなる推進を加速していただくことに御尽力願えればと思います。
次に、ＧＩＧＡ（ギガ）スクールがこの４月よりスタートとなります。そこでお伺いいたしますが、電子黒板の有用性が叫ばれて久しいです。本市のＧＩＧＡスクールにおける電子黒板の本格導入につきまして、御所見をお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市においては、現在のところ各学校へ電子黒板機能付プロジェクターを４台ずつ配備しております。例えば中学校の社会科では、白地図を電子黒板に映し、電子ペンで山脈や河川等を色を変えて描き、視覚的に分かりやすく説明するなど、各教科の特色を生かした活用を図っております。なお、今年度配備されるタブレット端末は電子黒板的機能を備えており、今後タブレット端末の効果的な活用が図れるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 今のところ電子黒板の本格導入は行わないようですが、本格導入される先進市では学習効果を上げているようでございますので、今後本格的な導入を検討していただければと思います。
それでは次に、４月より群馬県の交通安全条例の一部が改正されます。自転車に関してと聞いておりますが、改正される内容と県の対応につきましてお答えください。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬県交通安全条例の一部を改正する条例の内容でございますが、自転車保険の加入が努力義務から義務化に、自転車用ヘルメットの着用が新たに努力義務化になるというもので、令和３年４月１日に施行されることになります。自転車事故による高額賠償事例が増えていることから、万が一の事故に備えるため、自転車を利用するときは自転車保険に加入していなければならず、未成年者が自転車を利用する場合は保護者が加入しなければなりません。ヘルメットの着用については、自転車事故による致命傷の多くが頭部損傷によるものであることから、命を守ることにつながるヘルメットを着用するよう努めなければならないとするもので、保護者には未成年者にヘルメットを着用させるよう努めることが求められます。また、県の対応といたしましては、啓発チラシを作成し、県内の高等学校など、関係機関に配付したほか、ホームページで改正内容の概要説明や自転車保険の紹介と加入促進を図っております。今後も広報紙等への掲載を予定しているとのことでございます。
◆21番（堀口順君） 改正は、自転車保険の加入が義務化となり、自転車用ヘルメットの着用が新たに努力義務化となり、この４月よりスタートすることが分かりました。これを受けて、本市ではどのような取組を行うのか、また本市職員へはどのように周知されるのかお聞きいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、広報高崎３月15日号に改正内容をお知らせし、市民に対して周知する予定でございます。また、県作成の啓発チラシを市営自転車駐車場や自転車組合等へ配付し、保険加入及びヘルメット着用の重要性について周知いたします。職員に対しましては、１月に２度、全職員宛ての通知で改正内容をお知らせしたところでして、特にヘルメットに関しては、市民の模範となるべく、職員が公務及び私用で自転車を利用する場合、ヘルメット着用に努めるようお願いしたところでございます。また、３月には自転車通勤の職員に対し、出勤時間に合わせチラシを配付し、啓発する予定でございます。今後も定期的に行っている自転車マナーアップ運動と併せて周知していくほか、警察や交通関係団体とも連携し、各種広報媒体や交通安全イベントなど、あらゆる機会を通じて自転車保険加入とヘルメット着用の重要性の周知、啓発に努め、取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 御承知のように本県は車社会であり、高校生の自転車通学は８割に上り、通学中の事故率は全国ワーストワンということで、県も一歩踏み出しました。自転車用ヘルメットの着用は、生徒の命を守る取組でございます。既に2015年には愛媛県が全国で初めて高校生に通学時のヘルメット着用を義務化、今年４月には大分県も県立高校に義務化をスタートさせます。本県では、先ほどの条例の一部改正を受け、４月より県教委では県立高校２校をモデル校とし、全校生徒にヘルメットの無償配付をして、通学時のヘルメット着用を原則義務づけ、交通安全義務の向上を目指すようです。
そこで質問ですが、本市の
高崎経済大学附属高等学校での取組につきましてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
高等学校におけるヘルメットの着用につきましては、高崎警察署による交通講話を実施し、ヘルメットの重要性を周知しているところでございます。また、父母の会と連携し、入学式当日に新入学生徒と保護者に対してヘルメットの展示、販売の機会を設けるなど、ヘルメット着用の重要性の周知や着用に向けた取組を行っております。今後も学校と連携し取り組んでいく所存でございます。
◆21番（堀口順君） 高校生におけるヘルメット着用につきましては、着用しない理由の中に大人は着用していないという思いがあるようです。ぜひ、まずは自身の命を守るとともに、生徒たちに大人が範を示す意味でも、本市職員は通勤時に自転車用ヘルメットの着用を率先垂範していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。新年度の秋より県立高校では一斉にヘルメット着用指導を強化するようでございます。そこで、本市の生徒へのさらなる指導強化と、令和４年度からはヘルメット着用の義務化の推進をここで要望しておきます。
それでは次に大きく２点目、特定家畜伝染病と病害虫対策についてに移ります。まずは、高病原性鳥インフルエンザの国内での発生における本市の対応につきましてお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） ２点目、特定家畜伝染病と病害虫対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、今年度の高病原性鳥インフルエンザの発生状況でございますが、これまでに17件、51農場で発生しており、約1,000万羽の家禽が殺処分されております。関東地方では、千葉県や茨城県の農場で発生しておりますが、幸い群馬県での発生事例はございません。海外からの渡り鳥によって国内にウイルスが持ち込まれることから、群馬県では本市の三ツ寺公園をはじめ、伊勢崎市や太田市の３か所の池や沼で野鳥に関する高病原性鳥インフルエンザのモニタリング調査を行い、病性鑑定を実施しております。全国的な発生状況を踏まえ、今年の２月からは本市倉賀野町のため池１か所も追加されることになり、現在のところ県内４か所の病性鑑定の結果は全て陰性でございます。このような中、本市では全養鶏農家に消石灰の配付を行い、農場周辺の消毒の徹底のほか、飼養衛生管理基準の遵守を要請しております。一度高病原性鳥インフルエンザが発生しますと、養鶏農家が被る経済的なダメージも相当なものになりますので、今後も引き続き、県や農家と連携を図り、防疫体制の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 鳥インフルエンザに関しては、２月20日付のロシアの保健局の発表では、ロシア南部の養鶏場でＨ５Ｎ８型鳥インフルエンザの鳥から人への感染が世界で初めて確認されました。コロナの次は鳥インフルエンザかと一瞬頭をよぎります。今後も防疫体制の徹底をよろしくお願いいたします。
次に、昨年９月、本市養豚場においてＣＳＦ（豚熱）の陽性が確認され、豚の全頭殺処分となりました。先月、桐生市で野生のイノシシからＣＳＦの感染が確認され、県内では感染したイノシシが累計100頭を超えました。本市でのＣＳＦ発生を受け実施した本市独自の防疫体制の確認と今後の対策につきましてお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
昨年９月26日に市内でＣＳＦ（豚熱）の陽性が確認されたことにより、全力を挙げて防疫措置に取り組みました。また、再度ＣＳＦを発生させないため、小動物対策用の金網設置や防鳥ネットの設置、豚舎破損箇所の修繕並びに消毒用の動力噴霧器と車両用消毒マットを設置したほか、豚舎の入り口に踏み込み式消毒槽を設置するなど、市独自に早急な対策を講じたところでございます。また、養豚農家には飼養衛生管理基準の遵守、徹底を引き続きお願いしているところでございます。また、ワクチン接種の農家負担を軽減するため、昨年10月以降、ワクチン接種代金の全額負担も行っており、新年度以降も対応できるよう当初予算案にも計上させていただいているところでございます。ＣＳＦは、高病原性鳥インフルエンザ同様、法令によって特定家畜伝染病に指定されております。今後も、養豚農家の皆さんが少しでも安心して養豚経営ができるよう、県や農家の皆さんと連携を図り、防疫体制の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） ワクチン接種の費用負担に関しても新年度予算に計上していただいているということで、大変ありがとうございます。
それでは次に、病害虫対策につきまして質問いたします。特定外来生物のクビアカツヤカミキリの生息につきましてお伺いいたします。この幼虫は、桜や桃、梅のバラ科の樹木を好物として成長する外来生物ですが、御説明お願いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
クビアカツヤカミキリは、中国や朝鮮半島などが原産地と考えられている昆虫で、非常に繁殖力が強く、幼虫は桜や梅、桃などのバラ科の樹木を食い荒らしてしまうため、平成30年１月に特定外来生物に指定されております。日本では、平成24年に愛知県で初めて確認され、全国各地に次々と分布を拡大し、群馬県では平成27年に館林市で確認されて以来、東毛地域を中心に被害が拡大しており、今年度は伊勢崎市やみどり市と併せて本市でも７月にその被害が確認されたところでございます。
◆21番（堀口順君） それでは続いて、クビアカツヤカミキリに対する本市のこれまでの取組と今後の対応につきましてお伺いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におけるクビアカツヤカミキリに対する取組でございますが、令和元年度は市有施設454施設の該当樹木5,746本について被害状況を確認しましたが、被害が疑われる樹木はございませんでした。今年度は、さらに調査範囲を広げ、市有施設のほか果樹園や観光名所などの該当樹木、合計５万3,963本について調査を行ったところ、桃園１か所と市有施設の１か所の桜で被害が確認されたため、桜の名所や民有地、市有施設及び果樹農家に対し、早急に対策を講じております。具体的な対策でございますが、桜の名所につきましては、観音山丘陵及び城址公園、高崎公園の桜1,128本に、防除に効果的な薬剤の樹幹注入を実施いたしました。また、民有地につきましては広報や市のホームページで市民への周知を行い、被害拡大を防止するため、民有地で被害が確認された場合、薬剤と防虫ネットを配付することといたしましたが、クビアカツヤカミキリによる被害は確認されませんでした。市有施設につきましては、被害樹木が見つかった箇所周辺の該当樹木に薬剤の樹幹注入を行うとともに、再度市有施設全ての該当樹木の調査を行い、被害が疑われる樹木がないことを確認しております。果樹農家に対しましては、県内有数の果樹生産を誇る本市の果樹を守るため、農政部により被害拡大防止策が講じられております。
今後の対応でございますが、引き続き、クビアカツヤカミキリの幼虫がフラスを出し始める６月以降に被害状況の調査を実施し、被害が確認された場合は関係部署と連携を図りながら防除対策をしっかりと実施することで、拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 次に、本市でのクビアカツヤカミキリの発生を受け、農家の皆さんに対する本市の取組状況につきまして、農政部長、よろしくお願いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
昨年７月の市内の桃園１園地での発生を受け、県内有数の果樹生産を誇る本市の果樹を守るために、果樹農家の皆さんに対して県やＪＡと連携し、全果樹園を対象に再度被害調査を実施いたしました。この調査と併せて、市独自の対策としてクビアカツヤカミキリを発生させない防除対策薬剤と発生時の応急対策薬剤の２種類の薬剤を各生産部会等を通じ、655件の全果樹農家に配付するとともに、応急対応用の防虫ネットも生産部会ごとに配付させていただき、早急に対策を講じたところでございます。また、薬剤や防虫ネットの配付を行った以降も、県やＪＡと連携を図りながら防除対策の講習会の開催や周知のためのチラシを２回配付するとともに、被害が確認された農園の老木を市、県、ＪＡ及び生産部会で連携して伐採するなど、被害を拡大させないための対策も講じております。クビアカツヤカミキリから果樹を守るためには、農家の皆さんの防除意識、防除活動が最も重要になってまいりますので、引き続き、早期の発見と対策の啓発に努めるとともに、県やＪＡなどの関係機関と十分連携を図り、被害が拡大しないよう果樹農家を支援してまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 本市は、桃、梨、梅等の産地でございます。今後も対策費を含め、迅速に防疫対策をしっかり実施し、被害の拡大防止に尽力していただくことを要望して、次に、本市で桜の名所と言えば、御答弁にもございましたが、城址公園や観音山丘陵などがございますが、春の入学式には欠かせないものに桜がございます。特定外来生物のクビアカツヤカミキリから学校や園のシンボルでもある桜を守るために、これまでどのような取組がなされたのか、また今後の対応につきましてお聞きいたします。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校内の桜への対応といたしましては、全ての小・中学校、幼稚園、特別支援学校にクビアカツヤカミキリの被害の注意を促し、被害が確認された場合は速やかに対策を講じるよう周知しております。また、全市的な調査に合わせて、昨年の５月と７月に桜を含めた学校内の全ての対象樹木について確認を行っております。これまでの調査では学校での被害は確認されておりませんが、引き続き、学校に対する周知を行うとともに、被害が確認された場合には学校及び関係部署と連携しながら被害の拡大防止に努め、学校のシンボルである桜を守るよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 今のところ学校や園での被害はないようでございます。今後も注意深く学校のシンボルである桜を守る取組を行っていただくことをお願いいたします。
ここで提案ですが、小学校でこの特定外来生物のクビアカツヤカミキリを題材として学習に取り入れ、周知を図っていただくこともお考えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、大きく３点目に移ります。現在県が進めている西毛広幹道の進捗状況につきましてお答えください。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ３点目、西毛広幹道沿線の開発についての御質問にお答えいたします。
西毛広域幹線道路は、群馬県により事業が行われている主要幹線道路で、前橋市を起点として高崎市、安中市及び富岡市を結ぶ総延長27.8キロメートルの広域交通軸として、本市を含む産業、経済、観光の発展を担う道路でございます。西毛広域幹線道路の高崎市内の工事につきましては、前橋側から群馬、箕郷地域の高崎工区、箕郷、榛名地域の高崎西工区、榛名、安中地域の高崎安中工区の３工区に分けて実施されております。進捗状況でございますが、高崎工区では用地買収及び埋蔵文化財調査を、高崎西工区では道路改良及び橋梁工事を、高崎安中工区では用地買収が進められており、高崎市内を含めた西毛広域幹線道路全線の開通は群馬県によりますと令和11年度完成の予定と回答を得ております。
◆21番（堀口順君） 完成は令和11年度ということは、２年延長されたようでございます。
次に、本市では昨年４月に条例を一部改正し、西毛広幹道の指定された区域を地域の魅力づくりとして開発可能にいたしました。ほぼ１年が経過し、その後の指定区域の開発状況につきましてお伺いいたします。
◎
建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年４月の条例一部改正によりまして、西毛広域幹線道路沿線の指定された区域約57ヘクタールの区域におきましては、戸建ての住宅や共同住宅、住宅団地、大型の商業施設や事務所など、地域の将来像に即した開発ができるようになりました。条例改正後、複数の事業者から複合型商業施設や住宅団地など、数多くの問合せや相談が寄せられているところでございます。本市といたしましても、生活利便施設の集積や良好な居住環境の確保に向けた誘導を図りながら、子育て世代をはじめ、子どもからお年寄りまで幅広い世代の人たちが暮らしやすいきれいな町並みとなるよう、まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 次に、西毛広幹道沿線に高崎北警察署（仮称）の整備が進められておりますが、改めまして、その内容につきましてお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎北警察署（仮称）の整備につきましては、群馬県警察本部が所管する事業でございますのでそちらに確認させていただきましたところ、既に庁舎建設工事が始まり、令和３年度中には工事を完了し、令和４年４月１日までには開署する予定とのことでございます。建設地は、現在整備が進められている西毛広域幹線道路の北側に面した箕郷町上芝地内に整備するもので、同所が管轄するエリアにつきましては高崎地域のうち八幡地区及び長野地区の全域、群馬地域、箕郷地域、榛名地域及び倉渕地域を管轄するとのことでございます。
◆21番（堀口順君） 箕郷町上芝に位置し、令和４年４月１日までには開署予定とのことです。私の地元の八幡地区もテリトリーに入るようでございます。
続いて、それでは次に沿線開発につきましては、かねてより農畜産物の販売所の設置が求められております。新年度予算の中に新たな果樹販売施設の整備に向けた調査研究費についての予算が計上されておりますが、その内容につきましてお答えください。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、これまで地産多消の考え方の下、首都圏向けのＰＲ活動や様々なイベントの実施、また農業者新規創造活動事業など本市独自の
支援制度を創設し、６次産業化の推進など様々な視点から農産物のブランド力の向上に努めてまいりました。御承知のとおり、榛名山麓は質の高い様々なフルーツの一大産地であり、これらのフルーツのさらなるブランド力の向上を図るため、県内外に高崎のフルーツをより一層ＰＲすることは今後も重要な農業施策の一つであると考えております。そこで、新年度は高崎産フルーツの販売やＰＲの拠点となるような施設の整備に向けた調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 新年度は、高崎産フルーツの販売やＰＲの拠点となるような施設整備に向けた調査研究に取り組むとのことですが、本市の東側にある東毛広幹道沿線の開発は着々と推進されておりますが、西側につきましてはこの西毛広幹道沿線の開発の推進が大変期待されております。
そこで、最後の質問をいたしますが、農畜産物等の販売拠点につきましては現時点でどのようなお考えでおられるのかお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、西毛広域幹線道路沿線に農畜産物等販売拠点の具体的な計画はございませんが、群馬地域での条例の一部改正に伴う規制緩和によりまして、民間での物販施設、商業施設、住宅等の相談が多く寄せられており、開発状況を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） まだ西毛広幹道沿線に農畜産物等の販売拠点の具体的な計画はないようですが、本市では東毛広幹道沿線のスマートインターチェンジ周辺での物産センターの計画がございます。今後、西毛広幹道沿線の開発は本市においてとても重要であることは一致しているところでございますが、沿線周辺は果樹や野菜、また畜産も盛んな地域でございますので、ぜひとも地域の活力やにぎわいにもつながる販売拠点の設置を視野に調査研究をしていただき、近い将来多機能型の販売拠点を実現していただくことを要望いたしまして、今回の私の
一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○副議長（長壁真樹君） 21番 堀口 順議員の質問を終わります。
次に、29番 松本賢一議員の発言を許します。
（29番 松本賢一君登壇）
◆29番（松本賢一君） （手話にて自己紹介）
議席29番 松本賢一と申します。よろしくお願いいたします。通告に基づきまして
一般質問させていただきます。
まず、高崎市手話言語条例の推進について質問させていただきます。平成29年３月、この条例が議員提案によりまして満場一致で可決され、４月１日に施行されました。それから今日まで、手話、そして聴覚障害者に対する多くの政策が実施されてきましたので、条例制定からこれまでの取組や状況について御説明をお願いしたいと思います。
◎
福祉部長（吉井仁君） 松本賢一議員の１点目、高崎市手話言語条例の推進についての御質問にお答えいたします。
高崎市手話言語条例は、平成29年４月１日に施行されてから間もなく丸４年が経過しようとしておりますが、これまで本市では、手話は言語の一つであり、聴覚障害者との重要なコミュニケーション手段であることをより多くの市民の皆さんに周知し普及するため、様々な取組を行ってまいりました。主なものとして、手話奉仕員養成講座の実施、手話体験講座の実施、手話イベントの開催、手話動画の配信、手話パンフレットの作成がございます。手話奉仕員養成講座については、条例制定以前から実施しておりましたが、平成30年度からはコースを増やしたり、受講対象者を18歳未満の子どもも可能とするなど、より多くの方に学んでもらえるよう取り組んでいます。また、気軽に手話に触れ、親しんでもらうため、短期間の手話体験講座や手話イベントを平成30年度から新たに実施しております。そのほかにも、本市ホームページでイベント情報や観光情報等の手話つき動画や紹介動画、四季の手話を市民向けに配信するとともに、職員向けの手話動画を配信し、手話対応が可能な職員を増やすための取組も行っております。さらに、今年度は簡単な手話を紹介する手話パンフレットを作成し、本市ホームページや窓口等で案内しております。今年度もこれまで同様、積極的に手話の
普及啓発活動に取り組んでいく予定でございましたが、昨年３月以降の
コロナ禍により、各種イベント等の中止を余儀なくされ、満足に行うことができない状況でもございます。特に手話においては、口元をはじめ、顔の表情が重要な表現ファクターでございますので、マスクをかけての実施は難しく、フェースシールドだけでは飛沫防止が難しいことから、その打開策として今年２月20日にはオンラインでの講座を開催いたしました。少人数での開催など制限はございますが、安全で効果的な開催方法を検討し、今後とも手話の理解促進と普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆29番（松本賢一君） 御答弁ありがとうございます。実に多くの取組を実施していただきまして本当にありがとうございます。手話イベントの開催は、１回目はシティギャラリーで、ＨＡＮＤＳＩＧＮ（ハンドサイン）という若い男性グループ、２回目は市民活動センターソシアスで、手話パフォーマンスきいろぐみというグループによりまして開催されました。手話の理解者を増やすために効果的なイベントであり、感動と共感に包まれて大きな成果を上げたと認識しております。また、手話奉仕員養成講座の開催も本当に様々な工夫をして実施していただきました。これは、根幹となる重要な事業でございます。手話を身につけるためには、長い時間がかかります。継続的、効率的、着実な手話奉仕員養成講座の開催がとても重要でございますけれども、今部長からお話がありましたとおり、
コロナ禍によって講座の開催が困難な状況は、さらに習得にかかる時間を長引かせてしまいます。現在習得している方も年齢を重ねてしまいます。手話通訳者を増やすためには大変に深刻な状況です。そんな中で、今年はオンラインで手話の講座を開催する取組をしていただいたこと、積極的な姿勢に感謝いたします。部長から今後とも手話の理解促進と普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいとの心強い答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。議会においては、広報委員会によって作成する議会だよりでワンポイント手話のイラストをこれまで12回掲載して普及に努めていただきました。これからも多くの市民が目にする議会だよりで、すぐに使える身近な手話を継続的に伝えていくことが大切なことだと考えております。
質問を進めます。このたび第６次高崎市障害者福祉計画、第６期高崎市障害福祉計画、第２期高崎市障害児福祉計画を策定しておりますが、これらの計画の中で遠隔手話サービスを実施することが示されましたが、本市では初めての取組でございます。上毛新聞で取り上げていただきまして、多くの方の目に触れましたので、反響がありました。これは、昨年ＮＰＯ法人高崎市聴覚障害者協会、高崎市手話サークル連絡会、高崎市手話通訳者連絡会の３つの団体から、市長、そして議長宛てで私ども高崎市議会へ提出された陳情書の内容を実現するものであると認識しております。誠にありがたいことです。そこで、遠隔手話サービスとはどのようなサービスなのかお聞きいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
遠隔手話サービスについては、聴覚障害者がスマートフォンやタブレット端末、
パソコン等の情報通信機器を通じて、遠隔にいる手話通訳者と手話により直接コミュニケーションを図るものでございまして、令和３年度より正式にスタートする予定でございます。なお、遠隔手話サービスについては、手話通訳者派遣事業を補完するものでございまして、原則として医療機関の受診や行政機関等の公的サービスの手続等に関する手話通訳を行うものでございます。現在
新型コロナウイルス感染症に対する感染予防の徹底が求められる中、医療機関等では手話通訳者の同席が制限されることもございますので、遠隔手話サービスは利便性の向上はもとより、相互の感染防止の手段としても非常に有効である上、手話通訳者の移動時間が削減されるため、効率的、効果的なサービスであると考えております。また、手話通訳者設置事業として、聴覚障害者の相談等においては、これまで電話での対応が難しいことから、ファクスによるやり取りや直接市役所等へ出向いていただき、手話通訳者と意思疎通を図っておりますが、遠隔手話サービスの利用により、聴覚障害者が直接出向くことなく自宅等から手話通訳者とのコミュニケーションを図ることが可能になるため、相談等がよりスムーズになるものと考えております。遠隔手話サービスについては、本市障害福祉課の嘱託職員１名と手話通訳者派遣事業及び手話通訳者設置事業を委託しております高崎市社会福祉協議会の担当職員２名が、それぞれに配置されるタブレット端末を活用し、対応する予定でございます。
◆29番（松本賢一君） スマートフォン、タブレット端末が普及してきた現在ならではの新しいサービスであり、そのメリット、特性をよくつかんで運用が行われれば、大きな効果が生まれるものと期待いたします。また、先ほどの計画の中で、障害者支援ＳＯＳセンターばるーんに手話通訳者を配置するということも示されました。このことも以前から聴覚障害者団体から御要望のあったことであり、それがいよいよ実現されるということで大変ありがたいことであると感謝いたします。概要について御説明をお願いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在手話通訳者設置事業として、手話通訳資格を有する職員を本市障害福祉課や高崎市総合福祉センターの窓口に配置し、聴覚障害者の日常生活上や社会生活上の心配や不安などの相談に対応し、アドバイスや関係機関へのコーディネート、行政手続等への支援を行っております。総合福祉センターの窓口においては、高崎市社会福祉協議会に委託し、担当職員２名を配置していただいておりますが、聴覚障害者に対する利便性の向上を考え、令和３年４月１日より総合福祉センターから高崎市総合保健センター内にある障害者支援ＳＯＳセンターばるーんに配置変更する予定でございます。ばるーんは、まちなかぐるりんをはじめ、ぐるりん全路線の利用が可能である上、市役所本庁や高崎駅に近く、分かりやすい場所であることから利用しやすいという点がございます。また、これまでは月曜日から金曜日までの平日のみの対応でしたが、ばるーんの開業日は火曜日から日曜日までの週６日であり、土曜日や日曜日も開業しており、そしてばるーんの休業日である月曜日には、本庁障害福祉課での利用が可能となり、利用できる日が大幅に増えます。さらに、ばるーんの業務においても、聴覚障害者の方からの相談等にスムーズに対応することが可能となり、ばるーんの総合相談窓口としての機能強化を図ることができるものと考えております。
◆29番（松本賢一君） ただいま部長から御説明いただいたように、ばるーんへの手話通訳者の設置には多くのメリットがあります。ばるーんと障害福祉課を合わせると、月曜日から日曜日まで切れ目なく相談、利用することができるようになります。特に土曜日、日曜日に相談できるということは、平日に使用している方にとっては画期的なことであると私は考えます。これにより大きく聴覚障害者福祉サービスが進むものであると期待いたします。部長から御説明いただいたこのほかのメリットにつきましても、当事者団体の理事長さんの見解とほぼ一致しておりました。理事長さんがさらにもう一点期待していることは、手話通訳者が聴覚障害者の特性を熟知しているので、ばるーんでの支援を通して職員の皆様の聴覚障害者に対する相談支援の質の向上が期待できるというものでございました。私もそのとおりと思います。ところで、このように手話通訳のサービスが充実していくことによって、一方では現在の手話通訳者の負担がこれまで以上に増すことになるのではないかと思います。貴重な手話通訳資格者の健康を維持することが一層大事になってくると思いますので、この点はぜひ御留意いただきたいとお願いいたします。また、初めての取組ですので、運営する中で新たに気づくこと、工夫してほしい点などが出てくると思います。ぜひとも当事者団体、通訳者団体などと十分に意思疎通を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。新しい取組の成果を期待して見守りたいと思います。ありがとうございます。
２つ目のテーマに移ります。公民館講座についてお聞きさせていただきます。
新型コロナウイルス感染防止のため、不要不急の外出自粛など生活様式の変化が求められる中、私自身新聞紙上で偶然見かけた、家にいながらにして受講できるある講座に目が留まり、誰でも参加できるようでしたので、いろんな意味で勉強になるかと思いまして、参加してみました。初めての人を対象とする入門講座で、８回構成の講座の５回を今聞いた段階で、残念ながら落ちこぼれ状態ではありますけれども、受講してみて、公民館講座でこんなやり方ができるのだなと、なかなかよい仕組みであるなと感じました。これをきっかけにしまして、改めて本市の公民館講座をどのように取り組んでいるかと思い、取り上げさせていただきました。昨年９月に高橋美奈雄議員が公民館について質問されて、推進していただきました。関連がありますが、御容赦いただきたいと思います。高崎市には45の公民館がありますが、中央公民館、そして各地区公民館において多くの講座が実施されております。改めてここで公民館において講座を開催することの意義をまず確認させてください。また、
コロナ禍に見舞われた令和２年度、これまでの講座の実施状況についてもお知らせください。
◎教育部長（小見幸雄君） ２点目、公民館講座についての御質問にお答えいたします。
市立公民館で開催する講座の意義といたしましては、住民の学習ニーズに応えるとともに、各地域の特色を生かした企画により、地域の課題解決や学びを通じた人づくりなどにつながり、地域住民の交流と地域力を育むことができるものと考えております。講座の実施状況につきましては、４月18日から５月15日まで、感染症拡大防止のため臨時休館しておりましたが、再開後は対策を講じた上で開催しておりまして、12月末までの講座数は約700講座、前年比約63％となりました。また、参加者数は延べ約２万4,000人、前年比約30％となっております。特徴的な講座といたしましては、感染症への対応を内容とした講座が12館で22講座ありまして、具体的には避難所開設時の感染症対策を学ぶ講座や地元の医師から感染症の知識を学ぶ講座などを開催いたしました。
コロナ禍において、公民館講座への参加が住民の楽しみや交流の機会となっており、引き続き利用者からの声に耳を傾けながら講座の開催に努めてまいりたいと考えております。
◆29番（松本賢一君） 御答弁いただきました。多くの講座を本年度も開催していただきましたが、
新型コロナの影響が出ているようでございます。そのような中で、
新型コロナへの対応についてをテーマとする講座も開いていただきました点は、公民館の役割を積極的に果たそうという姿勢がうかがえて、高く評価できます。臨時休館の影響で講座数は前年比63％と減少したことは致し方ないことだと考えます。また、参加者が前年比で30％であったことは、講座数の減少、参加人数を制限せざるを得なかったこと、参加したくても自粛することを選択した市民がいたことなどが原因であろうと思います。まさに
コロナ禍であり、残念でございます。それでも講座がたくさん開催されていまして、それぞれ市民の文化、教養を向上させることに貢献していると思います。講座を受講した市民からは、
コロナ禍で様々な楽しみが失われている中、対策強化をして講座を実施してもらいありがたいとか、このようなときこそ講座を開催する意味があるという声も聞いております。講座開催に当たっては大変な努力をされて、市民が安心して参加できるように感染防止対策をしっかり講じていることと思いますが、どのようにしているか念のため御説明ください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
公民館では、感染症拡大防止のため、各種対策を講じながら講座を開催しております。具体的な対策として、参加者の適切な距離の確保や受講当日の検温のほか、マスクの着用、手指の消毒、講座中の換気の実施について、受講者に周知を行った上で御協力いただいております。また、参加者にはあらかじめ御理解いただいた上で、万が一感染が確認された際に保健所へ情報提供できるよう名簿の作成も行っております。
◆29番（松本賢一君） 十分に対策を講じていることによって、感染防止と社会活動の維持の両立を実践していただいておりまして感謝いたします。それでも最初に御答弁いただいたように、参加者は前年比で大幅に少ない状況でございます。企画運営する方や講師の方も致し方ないこととはいえ、とても残念であることと思います。今
コロナ禍でインターネットを活用して在宅勤務が行われたり、オンラインで会議が行われたりと、新しいスタイルが急速に社会に普及してきております。公民館でもピンチをチャンスと捉えて大いにこうした新しいスタイルでの講座開催、動画配信にチャレンジしています。この点を御説明ください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在インターネットを活用した講座として、地区公民館で人気のある講座を動画にし、ユーチューブで公開しております。また、地区公民館数館ではオンライン会議システムを利用して自宅から参加できる講座を開催しており、
コロナ禍の中、動画でも受講できる講座の充実にも努めてまいりたいと考えております。
◆29番（松本賢一君） 私も本市の公民館講座の動画、おうちで公民館をユーチューブで拝見いたしました。６本の動画がアップされておりました。中には１万回を超えるアクセスがある動画もあり、こんなに関心を集めているのかとびっくりいたしました。努力には敬意を表したいと思います。最初に御説明いただいたとおり、講座開催の意義は大いにある中で、コロナによって活動の制約があります。ワクチン接種や今後治療薬の開発が進んだとしても影響は残り、大勢が集まるところに参加することにちゅうちょする方もいることが想定されます。その状況に打ちかつためには、コンピューターやインターネット環境が各家庭に普及して、かつスマートフォンが普及している現在の状況を生かして、在宅で講座を受講できるように動画配信による講座開催を積極的に行うことが求められているのではないかと考えます。私が受講した講座は全８回構成、郷土の近世古文書を教材にして、郷土の歴史に触れつつ、古文書解読の入門課程の基礎、基本を丁寧に学ぶことのできる講座でございました。全て在宅で受講ができて、レジュメは動画配信の案内メールからダウンロードしてプリントして使います。受講者数を制限する必要はありません。感染防止の対策も必要ありません。都合のよいときにいつでも見られるし、繰り返し見ることもできます。体調の悪いときにも、例えば風邪を引いて人にうつさないか心配なときであっても在宅で受講できますし、身体障害があるなど公民館まで行くことが困難な方でも在宅で受講することができます。高崎市ならではの講座の動画配信によりまして、
コロナ禍でも公民館講座開催の役割を果たすとともに、広く本市の魅力をＰＲすることにもつながると考えます。御答弁いただきまして、既に取り組んでいるということではございましたけれども、ぜひ今後とも積極的な取組をよろしくお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○副議長（長壁真樹君） 29番 松本賢一議員の質問を終わります。
次に、13番 小野聡子議員の発言を許します。
（13番 小野聡子君登壇）
◆13番（小野聡子君） 議席番号13番の小野聡子です。通告に基づきまして、
一般質問させていただきます。
今回は、子どもの学び等の環境の整備について質問させていただきます。新年度から、教育現場のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒に１人１台のタブレット端末を配備していただきます。家庭の経済状況にかかわらず、子どもがタブレット端末に親しむ機会をひとしく確保できたことを大いに評価しております。授業において、子ども一人一人の反応を踏まえた双方向の一斉授業や個別学習も可能になるようです。また、ネットでの情報収集や動画を使った制作活動、ビデオ会議機能を使って海外の学校の子どもの顔を見ながら英語でやり取りができるなど、授業の創意工夫の幅も広がり、学びの質を大いに高められると期待されています。端末の活用に当たって、ＩＣＴ機器の扱いに不慣れな教員へのフォローが大切かと思いますが、教員が安心して授業を進めるための教員研修やＩＣＴ活用教育アドバイザー、支援員等の人材の活用など、全ての教員がＩＣＴを活用できる体制の準備について、現在のお取組をお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 小野聡子議員の子どもの学び等の環境の整備についての御質問にお答えいたします。
研修につきましては、教育センターでＩＣＴ教育研修等を行うとともに、希望する学校には指導主事を派遣しております。また、モデル校の授業を公開し、教員に参観してもらったり、高崎市ＧＩＧＡスクール研究会ワーキンググループで収集した活用事例集を基に校内で研修してもらったりもしております。さらに、教育センターにおいては、ＩＣＴ支援員が電話やリモート操作、必要に応じて学校を訪問すること等を通して、ＩＣＴを活用できる体制づくりに努めております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁いただきました。ＩＣＴを活用できる体制づくりを丁寧に進めていただきありがとうございます。全てのクラスで効果的な活用ができますよう、引き続き教員や学校をサポートしていただきたいと思います。
次に、不登校や病気療養中など特別な配慮を要する子どもや障害がある子どもの学びについてお聞きします。不登校や病気療養中の子どもも、ＩＣＴを活用した在宅学習や遠隔授業で教室に行けなくても勉強ができるようになります。これまで学んでこられなかった学年の勉強まで遡ることもできると思います。ネットを通じてクラスメイトと交流することもできるかもしれません。また、障害のある子ども、例えば聴覚に障害がある場合は、教師やクラスメイトの話を音声認識技術を用いて文字に変換することができるそうです。また、紙の教科書での読み書きが困難な障害児にはデジタル教科書が効果的なようです。ＩＣＴは、不登校や病気療養中、障害があるなどで特別な支援を必要とする子どもたちの学びや暮らしを大きく変える可能性に満ちていると思います。このような子どもたちの学びを充実させるために、本市ではどのようなお取組をされるのかお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在進めている端末整備等については、通常の授業のほかに、緊急時の休校等においても端末の使用が可能となることから、不登校、病気療養中などの配慮を要する子どもに対しても家庭においての学習の支援ができると考えております。障害のある子どもへの支援については、現在も教科書を読み上げたり、読み上げ箇所を示したりする機能等を効果的に活用している学校があります。今後子ども一人一人のニーズに応じた学習環境整備や指導の充実に努めてまいります。
◆13番（小野聡子君） 御答弁いただきました。子ども一人一人のニーズに応じた学習環境の整備や指導の充実に努めていただけるとのこと。ＩＣＴを効果的に活用することで、特別な配慮を要する子どもが学ぶ楽しさやいろいろなことに挑戦する喜びを感じられるといいなと心から思っております。よろしくお願いいたします。
次に、情報モラル教育についてお聞きします。ＯＥＣＤが世界の15歳を対象に2018年に実施した国際学習到達度調査では、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分に育まれていないとされました。また、昨今のインターネット上の誹謗中傷や人権侵害も見過ごせない状況です。情報社会における正しい判断や望まれる態度を育てること、安全に利用するための適正な使い方を学ぶ情報モラル教育が大変重要かと考えますが、本市のお取組についてお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
端末整備に際しては、これまで以上に情報を正しく安全に活用することが求められていると考えております。今後家庭での活用の可能性があることを踏まえ、児童・生徒に対して活用のルールを指導するとともに、保護者に対しても家庭での管理等を含む活用のルールを示すなど、安全に活用できるよう情報モラル教育を進めてまいります。
◆13番（小野聡子君） 御答弁いただきました。子どもたちが自分も他人も傷つけることがないよう、安全に価値的に端末を活用できるようなお取組をお願いいたします。
次に、子どもの放課後等の居場所についてお聞きします。核家族化が進み、保護者の働き方も様々、本当に多様化しています。学童を利用するほどではないが、仕事で帰りが遅くなるときや子どもだけを家に置いていくことになる長期休みの期間に子どもが学校で過ごせたら安心ですといったお声をお聞きします。保護者が安心して働けて、何より子どもが安心・安全に過ごせるよう、学校の空き教室や図書室、体育館や校庭などの施設を放課後や長期休みの子どもの居場所として活用はできないでしょうか。本市のお考えをお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校においては、放課後や土曜日等に学力アップ大作戦を展開しており、各教室や特別教室等を利用しております。また、長期休みについても同様の取組を行うとともに、図書室の開放、プール指導等を行っております。その上で、学校施設の活用の拡大については指導体制や安全確保に留意しながら研究してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁いただきました。学童や学力アップ大作戦等、大変充実した環境を整えていただいていることは承知しております。ただ、学童に入る、入らないの二択ではなくて、いつでも気軽に利用できる子育てなんでもセンターでの託児の小学校版のような居場所があれば、保護者はとても安心です。子どもたちも友達と過ごせて、楽しい時間が過ごせると思います。ぜひ御研究いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、医療的ケアが必要な子どもに対応する体制についてお聞きします。最近の広報高崎で、教育委員会が臨時介助士の募集をされていました。勤務地は市内の幼稚園、小・中学校、特別支援学校、内容は医療的ケアを必要とする子どもと一緒に活動するなどの教師の補助、募集資格は看護師の資格を持つ人とありました。今回は３人程度募集されたとお聞きしましたが、厚労省の推計では19歳以下の在宅の医療的ケア児は、2019年に２万人を超え、2005年から２倍に増えています。こうした子どもを育てる家庭にとっての心配事が子どもの預け先だそうです。通学が認められても保護者の付添いを求められるケースが多かったようで、ケアの主な担い手である母親が離職せざるを得ない実態もありました。たんの吸引や経管栄養などが日常的に必要となる医療的ケア児も地域で健やかに成長できるよう、また家族が離職して保育所や幼稚園、学校に付き添うことなく受入れができるよう、地域で育てたいという希望に沿えるよう、看護師の配置が必要と考えますが、本市の現状と御所見をお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
医療的ケアが必要な子どもに対応する体制につきましては、公立幼稚園や小・中学校においては看護師資格を有する介助士を配置して、保護者や医療機関と連携しながら支援を行っているところでございます。また、保育所につきましては、私立の一部の施設で看護師を配置するとともに、保護者や関係機関との連携を図りながら支援に努めているところでございますが、利用に関わる子どもの健康状態の確認や看護師の確保、関係機関の調整など課題も散見されることから、今後におきましては国の地域における医療的ケア児の支援体制整備などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆13番（小野聡子君） 御答弁いただきました。看護師を積極的に保育所に配置した佐賀県では、医療的ケア児の保育の受皿が広がるだけにとどまらず、健康管理の面に対する職員の安心感が増したといった報告がありました。突然けいれんを起こした園児に対して、配置の看護師が脈拍の確認など適切な対応を行い、救急隊に引き継ぐことができたそうです。さらに、看護師配置によって保育の質が向上したとの報告もありました。看護師の配置は、保護者の安心感にもつながると思います。これは提案ですが、公立保育所でモデル園をつくっていただき、試験的に看護師を配置していただくことはできないでしょうか。配置した看護師の知識や経験が積み重なっていくことは、全ての公立保育所、私立の保育所にもよい影響を与えられるのではないでしょうか。ぜひ御研究をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、スクールソーシャルワーカーの本市の現状についてお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市では、現在６名のスクールソーシャルワーカーが配置され、児童・生徒、保護者との面接や家庭訪問を通して、保護者の生活支援や就労支援に向けて、教員とも連携しながら医療や福祉関係機関につなげるなど、家庭環境の改善に努めているところでございます。
◆13番（小野聡子君） 御答弁いただきました。子どもが安心して学び暮らせる環境を整えるために、スクールソーシャルワーカーの存在は今欠かせません。スクールソーシャルワーカーの手厚い配置をしていただき、本当に感謝しております。保護者や医療、福祉に関わる方からこの本市のスクールソーシャルワーカーの活動について感謝のお声が届きました。丁寧に保護者に関わって、必要な機関につなげていただいている、本当に心強いというお声でした。今
コロナ禍で経済的にも精神的にも大変厳しい状況の御家庭も少なくないと思います。困っている御家庭や子どもを孤立させないように、引き続き手厚いスクールソーシャルワーカーの配置をよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
渡邊幹治君） 13番 小野聡子議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
渡邊幹治君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日３日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時５８分延会...